暗号資産取引により生じた利益は、個人の場合、日本の所得税の課税対象となっており、原則として総合課税の雑所得として確定申告が必要となります。
ただし、一部の給与所得者は、1月1日から12月31日までの間で当該利益が20万円以下の場合、確定申告をおこなわなくてもよい場合がございますが、詳細は最寄りの税務署へお尋ねください。
法人のお客様の場合も法人税上、確定申告が必要です。
上記の内容は法令の改正等によって内容が変更される可能性があります。
当社は、如何なる場合においてもお客様または第三者の税務申告、税負担及びいかなる損害について、一切の責任を負いません。税金の取扱い等は、お客様ご自身で最新の情報をご確認ください。

国税庁：「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」はこちら